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固定資産(建物、土地)にかかる税金について        〜不動産取得税の巻〜

不動産取得税はどういう税金かわかりますか?

不動産取得税

土地や家屋の購入、贈与、家屋の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金

取得とは、登記の有無有償・無償にかかわらず、現実に不動産の所有権を取得することをいいます。

不動産取得税を納める方法


県税事務所から送付される納税通知書が届いたら、金融機関などで納めます。

不動産取得税は、不動産を取得したときに一度だけ支払う税金ですね! 

固定資産税評価額×税率(3%)で計算し、不動産取得税の額が確定します。

ちなみに固定資産税評価額というのは、市町村の税部門で計算を行います

家を建ててから、数ヶ月以内に市町村から家屋調査の依頼の連絡がきます。

家屋調査を受けた翌年の秋頃不動産取得税の通知が届くことが多いです。

届かなければ、不動産取得税がかからなかったということになります。  

不動産取得税は、購入した土地と建物の価値を税金の計算で用いられる固定資産税評価額と、定められた税率によって求められます。

具体的に算定する式は以下のとおりです。

不動産取得税額=固定資産税評価額(土地と建物それぞれ)×3%

単純に計算すると、土地と建物を合わせて何十万円と高額になってしまうことも…。 

ただでさえ、お金のかかる家づくりの中で大きな額が課税されてしまうとつらいものですよね。

そんな不動産取得税の支払いを軽減してくれる制度があります。

軽減措置には建物と土地、それぞれに条件があり、控除額が異なります。(建物に関しては新築戸建てのみ紹介しますね)

また期間限定の特例もありますので、整理して確認していきましょう。

軽減措置を受けられる新築の「建物」の条件

軽減措置が受けられる建物の条件は下記の2つです。

① 課税床面積が50㎡以上240㎡以下

② 人が住むための住宅全般(居住用)に適用

軽減措置でいくら安くなるのか?

新築の「建物」に対する控除額


建物にかかる不動産取得税は、新築の場合、上記の条件を満たせば固定資産税評価額から1,200万円の控除を受けることができます。

つまり、新築の建物の固定資産税評価額が1,200万円を超えない場合は税金がかからないということです。

ちなみに建物を建てるのにかかった費用を用いるわけではないので勘違いしないようにしましょう!

例えば、知り合いの工務店に激安で建ててもらったから、お金そんなにかかってません。なんて人にも税金は平等にかかってきますからね。

固定資産税評価額は実際に支払った額の合計よりは、低い額になることが多いでしょう。

そのため、不動産取得税がかかると思ってたけど、控除されて税金が掛からなかったという人は結構多いと思います。

次は土地です。

軽減措置を受けられる新築住宅の「土地」の条件

建物への控除とは別に、新築の建物が立っている宅地にかかる不動産取得税にも軽減措置が適応されます。

控除の条件は下記の3つです。

  1. 建てられた住宅が、建物の軽減の条件を満たしていること
  2. 住宅よりも先に土地を取得した場合、3年以内に建物を新築すること
  3. 建物の建築を先行していた場合、新築した人が1年以内にその土地を取得すること

新築物件(居住用)が建っている「土地」に対する控除額

一定額の控除は以下の2種類があり、算出した金額の多い方が適用されます。

A:45,000円の控除
B:(土地1㎡あたりの固定資産税評価額×2分の1)×(課税床面積(200㎡まで)×2)×3%で算出された額分の控除

この計算によって、土地の不動産取得税がかからなかったという人も結構多いかと思います。

ぶっちゃけ話

建売住宅などの場合は、シンプルな造りの建物である場合が多いので、建物も土地も控除されて不動産取得税がかからないことがほとんどです。

注文住宅であっても、120 ㎡(37坪寂)くらいの広さで、表示的な設備であれば、不動産取得税がかからないことがほとんどです。

床の全面に床暖房が入ってたり、屋根と一体のソーラーパネルを広範囲にいれていたり、エレベーターがあったりすると、評価額が高くなるので、120㎡くらいでも、かかってくる可能性もあります。

ちなみに、我が家は建物が46坪弱の広さだったため、建物の不動産取得税がかかってしまいました涙

※なお、この記事は2020年10月時点の情報です。
今後変更となる可能性もありますので、最新情報については国税庁のサイトなどをご確認ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。では!

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