登録免許税とは何か？

登録免許税とは、登記手続きの際に国に
納める税金のこと。

税額は土地や建物の評価額（固定資産税評価額）に税率をかけて計算されます。

新築で、建物（家屋）に固定資産税評価額がまだ付けられていない場合には、法務局で認定した課税標準価格に税率をかけることになります。

つまり、ざっくりとした概算的な数字で計算することになります。

ちなみに登録免許税は毎年継続的にかかるわけではなく、登記手続きしたときに１度だけかかる税金になります。

税率は登記の種類によって異なります

土地の所有権移転登記は税率が2.0％

建物（住宅用家屋）を新築したときの所有権保存登記の税率は0.4％

土地を買い、新築の家を建てる人が当てはまるわけですね。

県民共済提携の住宅ローンでは、提携している銀行側が雇っている司法書士がとやりとりをします。

登録免許税の支払いやら司法書士側の報酬なども含めて、支払うのですね。

県民共済住宅以外のホームメーカーで建てる人も同じようになるんじゃないかと思います。

僕は、手数料やら司法書士報酬を節約したかったため、聞いてみました。

「お金借りる立場側の方で、登記の手続きを進めることは可能でしょうか」

相談しましたが結果は、NGでした。　　　　

司法書士側で、すべて手続きを行うようにルールでなっているとのことでした。

お金を借りる側の立場は弱いものですね。

銀行と組んでいる司法書士の担当へ登記するために必要な書類を一式渡して、登記手続きは完了しました。

法務局へ登記するための手続きの手数料も自分たちが支払うことになります。

司法書士報酬は1万円でした。
通常3万円であるところ、県民共済提携だと1万円になるという説明でした。

登録免許税にかかるやりとりは司法書士側で対応したため、いまいち分かりづらかったです。

法務局へ行き、登記の手続きを行うということを司法書士が代理で行うため委任状諸々渡すのですね。

そのため、法務局でどういう事務手続きが行われたかということは直接見ることはできませんので、実感できないのです。

登記とは何か？

土地や建物に買った人は所有権を登記することになります。

登記とは、一定の事項を広く公に示すため、公開された帳簿に記載することをいいます。

取引における第三者に不測の損害を被らせないための制度という定義となっています。

不動産売買は何かと揉めることもあるので、登記をすることが原則です。

具体的に何をやるのかというと、法務局（登記所）にある登記簿に土地や建物の所有権を記録して公示するための手続きですね。

登記手続きによって、「この不動産は私が所有しているものです」ということを公に示すというわけです。

土地や中古住宅は自分が買う以前に別の持ち主がいるため、その持ち主（売主）から自分（買主）に所有権を変えるという登記手続きが必要です。

建物を新築する場合は、新たに所有権を設定した登記簿を作成してそれを保存するというのが流れとなります。

建物や土地を持っている人は大半が登記をしています。

なぜかというと、住宅ローンを組むときに登記を行う必要があるからです。

登記によって、不動産の所有者は誰なのかを公に主張することができるのです。

住宅ローンでは、銀行の抵当権の登記もすることになります。

所有者は自分だけど、銀行から借りたお金を返せなかったら、建物や土地は銀行が担保として押さえますという感じですね。

住宅ローンの支払いが終わるまでは、完全には自分のものにはならないということですね。

早く、自分のものにしたいですが、まだ32年ほど支払い期間があります…うーん、長い。

そのため、キャッシュで不動産を買える人は登記しないということもありまえすね。

銀行からお金を借りる必要がないから、住宅ローンを組まないからです。

何かあった際に法律に基づいて、公に主張するためには登記が必要なため、原則は登記しなければいけないということになりますが。。。

登録免許税よりも登記の話がメインになってますね笑

感じたこと

県民共済提携の住宅ローンでは、手数料や司法書士報酬などを多く県民共済住宅側で負担してくれているのでお得に感じました。

登録免許税とか登記とか家づくりの一連の中で、一体何をしているのか？ということを把握しておきましょうね！

法律というルールの中で、何をしなければいけないのか、何をしたのかということを理解して手続きしましょう。

言われるがままに手続きして終わりでは、もったいないですからね。

最後までお読みいただきありがとうございました。では！